以下は2025年
12/5　トランプ核実験指示に対し、日本の核実験被災がなかったかのような対応が、政府や報道でなされています。抗議だけでなく、核実験被災の実相について探求・討議をよびかける見解を示す必要があるのではないかと、支援センター役員で相談しました。見解は、昨年のビキニデー高知基調報告と「ビキニ水爆実験の真相」安斎育郎監修、ビキニ水爆被災事件静岡県調査研究会・編集かもがわ出版を参考にして、作成しました。
太平洋核被災支援センターだよりNO21
12/2 室戸の会ニュースNo70
11/28(金)　ビキニ被ばく船員訴訟の裁判を始めてから、早や、5年が過ぎました。進行協議が中心で、裁判の動きが見えにくくなっていますが、今回の傍聴、また、当日11時からの帯屋町での街頭署名行動への参加をお願いします。
10/22室戸の会ニュースNo69
8/24　インターネットで公開されている政府の国会議事録検索システムに全ての議事録が掲載されています。
今、ビキニ被災の国会議事録を1954年3月から1955年12月まで、水産委員会だけでなく全ての委員会と衆参本会議を調べています。水産委員会以外の議事録にも、厚生委員会や外務委員会、衆参本会議があり、対米補償請求や船員保険の扱いなど重要なものが含まれているので、漏れなく点検をお願いします。( 竹中　正陽 )
下記の資料を一つにまとめたもの
19540317衆議院水産委員会抜粋、国会初のビキニ論議、福竜丸淡谷議員の質問.pdf
19540319参院水産委員会抜粋、ビキニ初ての政府報告.pdf
19540322参院水産委員会抜粋、政府報告に対する審議.pdf
19540324衆議院水産委員会抜粋、政府報告に対する各党の審議.pdf
19540326衆議院水産委員会、ビキニ被害調査の報告と論議.pdf
19540324衆議院外務委員会抜粋、福竜丸への対応論議.pdf
19540325衆議院厚生委員会、ビキニ被災に対する補償、船員保険.pdf
19540326参院本会議抜粋、ビキニ被災に対する初期の政府答弁.pdf
19540329参院外務委員会、ビキニ被災への初期の論議.pdf
19540329参院外務委員会、対米交渉論議.pdf
19540330参議院厚生,水産,外務,文部連合委員会、ビキニ被災に対する対応論議.pdf
19540520参院厚生委員会抜粋、対米補償請求堂森議員質問.pdf
19540523衆院外務委員会、対米補償請求佐藤専門員.pdf
19540523衆議院厚生委員会、対米補償請求庄司議員質問.pdf
19540526衆議院外務委員会抜粋、対米補償請求佐藤専門員質問.pdf
19540527衆議院厚生委員会抜粋、対米補償請求楠本・庄司議員質問.pdf
19540601参院水産委員会、アメリカへの補償請求.pdf
19540809参院厚生委員会、ビキニ家族援護.pdf
19540809参院水産委員会、ビキニ調査の5.pdf
19540809参院水産委員会午後、ビキニ家族援護.pdf
19540810衆議院水産委員会、アメリカへの補償請求.pdf
19540812参院水産委員会、ビキニ国内補償対策.pdf
19540813衆議院厚生委員会抜粋、ビキニ補償長谷川議員質問.pdf
19540823衆議院水産委員会、アメリカへの補償請求.pdf
8/8　高知地裁第 205 法廷　第 12 回口頭弁論ビキニ被ばく船員訴訟
8/1　高校生は学び行動する表紙、　高校生は学び行動する目次　前衛8月号目次、　被ばくと抗う人びと表紙
7/31　日鰹連史目次～ｐ451
かつお・まぐろ総覧1、かつお・まぐろ総覧2、かつお・まぐろ総覧3、
かつお・まぐろ総覧4

s２９４3参議院水産委員会会議、s２９４3参議院水産委員会閣議、
s２９412参議院水産委員会会議、s２９４17参議院水産委員会閣議、
s２９427参議院水産委員会会議

 水産年鑑1955前半、水産年鑑1955後半、水産年鑑1956前半、
水産年鑑1956中盤、水産年鑑1956後半　
7/14　ビキニ船員訴訟原告団長・下本節子さんより、土佐弁で「たまるかー」ニュースが届きました。表彰式は8月９日。
6/14　「ビキニデー高知」アンケートの回答
5/26　ビキニデー―イン高知2025ニュースNo5
4/27　下本節子さんの「はちきん平和大使」①　下本節子さんの「はちきん平和大使」②
「中部太平洋での核実験」論考・野口邦和先生（放射線防護学）の続き（下）
3/31　下本節子さんの締約国会議参加報告・高知民報
3/22　「非核の政府を求める会ニュース　第３９７号」に・論点「中部太平洋での核実験による被害の全容解明と補償を」（上）野口邦和（常任世話人・前日本大学准教授・放射線防護学）が掲載されました。３・１ビキニデ―全体会で、野口先生の発言に感銘を受け、励まされたとの感想が高知の代表や参加者から寄せられ、注目していました。太平洋でのイギリス・フランス・アメリカの核実験の特徴と核兵器開発に伴う被害（害悪）の特徴を５点分析し、（５４年のマーシャル諸島における水爆実験に起因する局地的フォールアウトや対流圏フォールアウトに遭遇した日本の漁船員の被害は、①～⑤のすべてが該当します）と指摘しています。核実験という政治・軍事的機密情報を科学者の視点から全体的に深く掘り下げ、被災者救済を要求された論考と思います。ぜひ、ご参照願います。「中部太平洋での核実験による被害の全容解明と補償を」①　同②
3/31　ビキニデーin高知2025の一次チラシ
 3/15(土)13時～15時室戸でのプレ企画

下本原告代表参加の締約国会議が終了しました。ICAN・日本原水協・被団協はじめ沢山の方のご支援により、ビキニ事件を国際的な場で報告できたことを感謝します。国連前集会と国連での発言原稿（日英）とパワポのPDFファイルをニューヨークの井上弁護士より送信していただきました。なお、井上さんより以下の連絡をいただきました。「3月5日の集会の記事がニューヨークのamNYという無料で配布されている新聞に載りましたのでリンクをお送りします。記事には、以下のように下本節子さんの発言も載っています。」
「Setsuko Shimomoto’s father, Tobei Oguro, was a crew member of a tuna fishing boat and exposed to the radiation fallout -or “ashes of death”- of a U.S. hydrogen bomb test over the Bikini Atoll in Marshall Island in 1954. Oguro was diagnosed with stomach cancer and bile duct cancer and died in 2002.
下本節子さんのお父さん、大黒とうべいさんは、マグロ漁船の船員で、アメリカによるマーシャル諸島のビキニ環礁での1954年の水爆実験からの「死の灰」と呼ばれる放射能により被ばくしました。大黒さんは胃癌と担管癌と診断され、2002年に亡くなられました。
Shimomoto joined a lawsuit filed in Kochi District Court and is now the chief plaintiff, seeking reparations from the Japanese Government.
下本さんは高知地裁の訴訟に参加し、現在は原告団長を務め、日本政府に賠償を求めています。
“The Japanese Government has a responsibility to ratify the TPNW [and] recognize victims of black rain in Hiroshima and Nagasaki as well as fishers affected by nuclear testing, and inform the world of the dangers of radioactivity,” Shimomoto said with the help of a translator.
下本さんは「日本政府には「黒い雨」や「ビキニ被ばく」を認め、核禁条約を批准して、放射能の危険を世界に知らせる責任があります。」と、通訳を通して発言しました。」
3/7　12月19日に、支援する会として直接、川内健康対策課長に要請を行い、県議会で細木県議が確認の質問を行い、その答弁書を戴きましたので、お届けします。4月末頃になるが、県人口動態をもとにして1980年からの死亡統計のデータを提示できると思うと、回答を戴いている件です。
共産党県議だんへの要請文　県議会答弁　締約国会議被災者救済(赤旗)　締約国会議で下元発言 (高新)
3/6　3.1ビキニデー発言　締約国会議参加　国連本部で発言　下元さん発言
2/15　劇団・the創の演劇「ビキニの海からの証」のDVDチラシができました。40年前からビキニ被災船を追跡する高校生ゼミナールの活動を軸に、巨大な事件を地域の被災船員・遺族とともに掘り起こしていく姿が描かれています。ぜひ、平和・人権・地域探求など地域・学校の学習にご利用くだされば幸いです。
「ビキニの海からの証」スタッフ　「ビキニの海からの証」民報報道　「ビキニの海からの証」挨拶
 「ビキニの海からの証」DVDチラシ
2/14 ビキニ事件報道で、聞間先生の取材特集（赤旗）です。
核兵器禁止条約締約国会議に原告団長の下本節子さんが参加し、３月5日の午前・午後の２つの会で報告される予定です。その関連資料として、英文のDVD「核被災と核兵器禁止条約」「被災船員証言記録」などがユーチューブで見れるよう事務局の今城隆さんが作成しました。
2/5　室戸の会ニュースNo65です。1954年後の核実験の状況の一つかと思います。
1/23　山根和代さんより
2022年にインドで開催されたAPPRA (アジア太平洋平和研究学会）にオンライン参加して、US Nuclear Tests’ Victims in Japan and their Lawsuits: Roles of Museums for Peace　（日本の米国核実験被害者と訴訟：平和のための博物館の役割）という題で報告しました。それをまとめた原稿が今年、‘Strategizing Global Peace: Integrating Gender, Nonviolence, and Museums for Peace in a Changing World’ (「グローバルな平和のための戦略：変化する世界におけるジェンダー、非暴力、そして平和のための博物館の統合」)というタイトルで、Rowman & Littlefield Publishing Group's Lexington divisionという出版社（アメリカ）から出版されるという連絡がありました。この中で、太平洋核被災支援センターの活動も、紹介させていただきました。
また2023年にスウェーデンのウプサラで国際平和博物館会議が開催され、その時に「太平洋核被災支援センター: 平和教育と訴訟」と題して、オンライン報告をしました。その後国際会議の報告集をINMP(国際平和博物館ネットワーク）で出版委員会を立ち上げ、現在原稿を募集しているところですが、その中で執筆したものを載せることができたらと考えています。微力ですが、少しずつ太平洋核被災支援センターの活動を紹介させていただいている次第です。。
ノーベル平和賞受賞祝賀会　高知新聞　高知民報